2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
コロナ禍であっても、若い世代のメンバーに入って、若い世代もお客さんになっていれば、いち早くオンラインを導入できたりとか、あるいは活動をＳＮＳで発信できたりというようなメリットも持っておりますし、また、そのなり手、メンバー自体がうまく世代交代ができるということもございます。
コロナ禍であっても、若い世代のメンバーに入って、若い世代もお客さんになっていれば、いち早くオンラインを導入できたりとか、あるいは活動をＳＮＳで発信できたりというようなメリットも持っておりますし、また、そのなり手、メンバー自体がうまく世代交代ができるということもございます。
そして、もう一個は、そのメンバー自体に総務省の所属するメンバーが入ることも中立性が担保されないじゃないかと。 全てそうした御指摘も踏まえて、第三者のみによる、そしてその第三者に、こうした国民の大変な疑念を招くに至ったわけですけど、これ、一日も早く信頼を回復するためには何をすべきかも含め、対象の幅も含め、その委員会の方に指導を仰ぎながら我々は全面的に協力していくと、そういう形になろうかと思います。
○政府参考人（村上敬亮君） ちょっと質問の趣旨を正確に理解していなければあれでございますけれども、まさに区域会議で事業構想を検討するメンバー自体を公募で選びます。
そして最後に、森ゆうこ議員が、いやいや、そもそもその分科会、区分会議、合同で開かれることもあります、そのメンバー自体に原座長代理が入っているんですよ。だから、ワーキンググループ座長であり、分科会、区分会議のメンバーでも出席している。だから、利益相反じゃないですかと言って終わっているんですよ。 だから、実は、この十四ページの資料の答弁修正は意味ないんですよ。
○山下雄平君 今すぐに対応するのは難しいということかもしれませんけれども、大臣がおっしゃったように、事例がどんどんどんどん増えていって、このメンバー自体が本当に悪質なメンバーなんだ、団体なんだということがこちらとして積み上がってきた場合には、政府としても厳しい対応を取るというような覚悟を示していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
じゃ、ＰＴのメンバーがどういう方々なのかということが大変大きいと思いますし、ＰＴが教育関係者からヒアリングをするのと、ＰＴのメンバー自体に教育関係者、当事者の方々が入るというのは、これは全く違う話です。
選考委員会のメンバー自体は、各役所の方で非公表という扱いになっている。公表するとやはりいろいろな人選について圧力がかかるという観点がございます。 ただ、メンバーの属性は公表しております。
○国務大臣（林芳正君） メンバー自体、人選自体が閣議で行われたかどうか、ちょっと今手元に資料がございませんので確認をしておきますが、そういうことがもしできれば、しっかりとやってまいりたいと思っております。
だから、この第三者委員会のメンバー自体の見識を私は疑うわけでございます。 それから、本件西松事件のように「重大な政治的影響のある事案について、単に犯罪構成要件を充足しうるという見込みだけで逮捕、起訴に踏み切ったとすれば、国家による訴追行為としてはなはだ配慮に欠けたとの謗りを免れないというべきであろう。
したがって、今政府委員の方が答えましたように、それがそのまま最終の政府の決定になるわけではなくて、その後幾重にもスクリーニングを経て公正妥当な、客観的な立場での決定がなされるという仕組みになっておりますので、その諮問会議の構成メンバー自体が何か最終決定権者であるというような見方に立った御指摘というのは必ずしも当を得ていないんじゃないかと私は考えております。
例えば、大臣は事実じゃないとおっしゃいますけれども、二月、三月ごろの報道では、日本が独自の案として、常任理事国のメンバー自体は余り多くはふやさずに、しかしながら、大臣の言葉をかりれば日本はちゃっかりと常任理事国に入れるような、そうした日本独自の案を提出しているけれども、ボルトン国連大使のインタビューも含めて、アメリカ側は難色を示しているというのが既に報道をかなりされているわけです。
○政府参考人（寺田逸郎君） この監査委員会のメンバー自体は、今の委員会等設置会社でも法律レベルで決まっておりますけれども、社外のメンバーが多数を占めるということになっております。
実際これだけの大きなシステムを変更するというのは大変なことでありまして、結局のところ、うまくいかなかったときに被害を受けるのは利用者の皆さんということになるわけでありまして、これはやはり慎重に自信の持てるものを作っていただきたいというふうに思っておりますし、またこの議論の中身も、その手作業でやればいいなどと言うような人たちがもし集まっているとすると、この検討会議のメンバー自体がやはり問題なんじゃないだろうかという
メンバーもきちっと、そういう消費者の意見も代弁できるような人も一人でも二人でも入った形で行われて、そこでいろいろな立場からの意見があるんだなということでこの小委員会が運営をされていれば私はそれでもいいと思うんですけれども、そのメンバー自体がどうも、どこでどう決まったか、何か文化庁の関与が否定し切れない。先ほどもおっしゃっていました、関与したんでしょう。 そこに意図があったかどうかはわかりません。
もとより、研究会のメンバー自体、農業界あるいは地方公共団体、流通、経済界、消費者、こういった多様な委員から構成されているわけでございまして、私どもは、水田農業の実態を踏まえながらも国民的な視点に立った検討を心掛けてまいったつもりでございます。 改革の中身でございますけれども、ポイントを幾つか絞ってお話しさせていただきたいと思います。
それから、専門家同士の話でありますけれども、これも先ほど代理も触れられたことですが、今回の審議会の構成メンバー自体がいわゆる非法律家が過半数を占めるような構成になっている。決して法曹三者だけで考えるな、もっと国民の視点で、まさに広い国民の視点で、あるべき司法を考えてくれというのがこの国会から私どもに送られたサインだというように思っております。そういう観点から審議をやってきました。
ただ、これまでなかなかクラブ法人の会員の組織とクラブ法人との間の契約関係等が必ずしも明確になっていないとか、あるいは一部において誇大な会員広告をなさっていることへの批判とか、あるいはクラブ法人の宣伝が会員組織のメンバーを一口馬主と呼称するというような形で適正を欠く、また一般社会においては、会員組織のメンバー自体を正規の馬主ととられかねないことというような形の指摘があったところでございまして、このような
○及川一夫君 この問題、争ってもしようがないんですが、しかしメンバー自体を見ますと、日本にはああいう人たちだけが人材でほかは人材でないのかなというふうに思えるほど、政府の委員を三つも四つも五つも兼務されている方が非常に多いのであります。そういうものも私は見た上で実は申し上げているわけであります。
私は、中公審のメンバー自体が国会の同意を得ないで、総理大臣の任命になっているのですかね、そういう中公審の運営についても検討をしていく必要があるのじゃないか。こういう重要な審議会のメンバーは、国会の同意を得てメンバーを任命するような、そういう制度に改めていく必要があるというふうに私は思うのです。